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@@ -554,259 +554,196 @@ const CATEGORIES = [
         {q:'売上高¥800,000、期首商品¥50,000、当期仕入¥600,000、期末商品¥80,000のとき売上総利益はいくらか。',choices:['¥230,000','¥170,000','¥250,000','¥800,000'],answer:0,exp:'売上原価 ＝ 50,000 ＋ 600,000 − 80,000 ＝ 570,000。売上総利益 ＝ 800,000 − 570,000 ＝ 230,000円'}
       ]
     },
-    { id:'c03', num:'C03', title:'固定資産と減価償却', freq:'high', diff:2,
+    { id:'c03', num:'C03', title:'固定資産と減価償却',
       concept:`<p>固定資産は使用に伴い価値が減少します。この減少額を<strong>減価償却費</strong>として費用計上します。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">主要な償却方法</div>定額法：（取得原価 − 残存価額）÷ 耐用年数<br>定率法：期首帳簿価額 × 償却率<br>生産高比例法：（取得 − 残存）× 当期利用量 ÷ 総利用可能量</div><p>仕訳（間接法）：（借）減価償却費 ／（貸）減価償却累計額</p><p>売却時：帳簿価額¥100,000の備品を¥80,000で売却<br>（借）現金80,000・固定資産売却損20,000 ／（貸）備品100,000</p>`,
-      examtips:['期中取得・売却の場合は<strong>月割り計算</strong>（使用月数÷12）が必要。7月1日取得なら9か月分。','売却損益は必ず「帳簿価額（取得原価−累計額）」を先に算出してから計算する。','直接法と間接法の指示を読み間違えないこと。精算表では間接法が多い。'],
       keypoints:['定額法：毎期同額','定率法：期首帳簿価額に率をかける→年々減少','間接法：備品勘定は取得原価のまま・累計額を別勘定で管理','売却損益 ＝ 売却価額 − 帳簿価額（取得原価 − 累計額）'],
       quiz:[
         {q:'取得原価¥500,000・残存価額¥0・耐用年数5年を定額法で償却する場合の毎期償却費は？',choices:['¥50,000','¥100,000','¥125,000','¥500,000'],answer:1,exp:'（500,000 − 0）÷ 5 ＝ 100,000円/年'},
         {q:'帳簿価額¥200,000の車両を¥250,000で売却した場合に計上される損益は？',choices:['固定資産売却損¥50,000','固定資産売却益¥50,000','固定資産売却損¥200,000','損益なし'],answer:1,exp:'250,000 − 200,000 ＝ 50,000円の固定資産売却益'},
         {q:'間接法で減価償却を行うとき使用する勘定科目の組み合わせはどれか。',choices:['備品と現金','減価償却費と減価償却累計額','備品減価償却費のみ','減価償却費と備品'],answer:1,exp:'間接法では「減価償却費」（費用）と「減価償却累計額」（資産のマイナス）を使います。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'7月1日取得の備品（取得原価¥600,000・耐用年数5年・定額法・残存¥0、3月末決算）の初年度償却費は？',choices:['¥120,000','¥90,000','¥60,000','¥100,000'],answer:1,exp:'年間120,000 × 9か月/12 ＝ 90,000円。7月〜3月 ＝ 9か月。'},
-        {q:'取得原価¥800,000・累計額¥320,000の建物を¥500,000で売却した。計上される損益は？',choices:['売却損¥20,000','売却益¥20,000','売却損¥300,000','損益なし'],answer:1,exp:'帳簿価額 ＝ 800,000−320,000 ＝ 480,000。売却益 ＝ 500,000−480,000 ＝ 20,000円。'}]
     },
-    { id:'c04', num:'C04', title:'引当金', freq:'high', diff:2,
+    { id:'c04', num:'C04', title:'引当金',
       concept:`<p><strong>引当金</strong>とは将来発生が見込まれる費用・損失を当期に見越計上するものです。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">貸倒引当金（差額補充法）</div>設定額 ＝ 売上債権残高 × 貸倒実績率<br>繰入額 ＝ 設定額 − 既存の引当金残高</div><p>設定：（借）貸倒引当金繰入 ／（貸）貸倒引当金<br>貸倒発生（引当金範囲内）：（借）貸倒引当金 ／（貸）売掛金<br>超過分：（借）貸倒損失 ／（貸）売掛金</p><p><strong>退職給付引当金</strong>：（借）退職給付費用 ／（貸）退職給付引当金</p>`,
-      examtips:['差額補充法の計算ミスが多い。「設定額」と「繰入額（不足分）」を区別する。','貸倒れ発生時：引当金残高 ≥ 貸倒額 → 全額引当金。超過分は<strong>貸倒損失</strong>（費用）。','前期に貸倒れた売掛金を当期に回収した場合は「償却債権取立益」（収益）で処理。'],
       keypoints:['差額補充法：不足分だけ繰入（期末残高まで積む）','洗替法：いったん全額取崩して再設定','貸倒れ発生 → 引当金範囲内は引当金で処理・超過分は貸倒損失','退職給付引当金：長期負債として計上'],
       quiz:[
         {q:'売掛金¥400,000に2%設定・既存残高¥3,000のとき差額補充法での繰入額は？',choices:['¥8,000','¥5,000','¥3,000','¥11,000'],answer:1,exp:'設定額 ＝ 400,000 × 2% ＝ 8,000。繰入額 ＝ 8,000 − 3,000 ＝ 5,000円'},
         {q:'貸倒引当金残高¥10,000のとき売掛金¥8,000が貸倒れた場合の仕訳は？',choices:['（借）貸倒損失8,000 ／（貸）売掛金8,000','（借）貸倒引当金8,000 ／（貸）売掛金8,000','（借）売掛金8,000 ／（貸）貸倒引当金8,000','（借）貸倒引当金10,000 ／（貸）売掛金8,000'],answer:1,exp:'貸倒額が引当金残高以内のため全額引当金で処理します。'},
         {q:'引当金の設定要件として正しくないものはどれか。',choices:['将来の費用・損失である','当期以前の事象に起因する','金額の合理的見積もりが可能','すでに確定した債務である'],answer:3,exp:'引当金は「確定した債務」ではなく「将来発生が見込まれる不確実なもの」が対象です。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'貸倒引当金残高¥5,000のとき売掛金¥8,000が貸倒れた。仕訳として正しいものはどれか。',choices:['（借）貸倒引当金8,000 ／（貸）売掛金8,000','（借）貸倒引当金5,000・貸倒損失3,000 ／（貸）売掛金8,000','（借）貸倒損失8,000 ／（貸）売掛金8,000','（借）貸倒引当金5,000 ／（貸）売掛金5,000'],answer:1,exp:'引当金残高5,000を超えた3,000分は貸倒損失（費用）で処理する。'},
-        {q:'前期に貸倒れとして処理した売掛金¥20,000を当期に現金回収した。仕訳はどれか。',choices:['（借）現金20,000 ／（貸）売掛金20,000','（借）現金20,000 ／（貸）償却債権取立益20,000','（借）貸倒引当金20,000 ／（貸）現金20,000','（借）現金20,000 ／（貸）貸倒損失20,000'],answer:1,exp:'前期に費用処理済みの債権を回収した場合は「償却債権取立益」（営業外収益）で計上する。'}]
     },
-    { id:'c05', num:'C05', title:'有価証券', freq:'high', diff:2,
+    { id:'c05', num:'C05', title:'有価証券',
       concept:`<p>有価証券は保有目的により4分類されます。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">分類と評価</div>売買目的有価証券　→ 時価評価（差額は当期損益）<br>満期保有目的債券　→ 原価法または償却原価法<br>子会社・関連会社株式 → 取得原価法<br>その他有価証券　　→ 時価評価（差額は純資産：その他包括利益）</div><p>売買目的（時価↑¥10,000）：（借）有価証券10,000 ／（貸）有価証券評価益10,000<br>その他有価証券（時価↑¥10,000）：（借）その他有価証券10,000 ／（貸）その他有価証券評価差額金10,000</p>`,
-      examtips:['4分類（売買目的・満期保有・子会社株式・その他）と評価方法の対応を完全に覚える。','その他有価証券の評価差額はP/Lではなく<strong>B/S純資産</strong>（その他有価証券評価差額金）へ。税効果も適用。','売買目的は「有価証券」、その他は「投資有価証券」と科目名が異なることに注意。'],
       keypoints:['売買目的：流動資産、時価評価、評価損益はP/Lへ','満期保有：固定資産、原価（or償却原価）法','子会社・関連会社株式：固定資産、取得原価のまま','その他有価証券：固定資産、評価差額はB/S純資産（税効果後）'],
       quiz:[
         {q:'売買目的有価証券（取得原価¥100,000）の期末時価が¥110,000のとき計上する損益は？',choices:['有価証券評価損¥10,000','有価証券評価益¥10,000','投資有価証券評価益¥10,000','損益は計上しない'],answer:1,exp:'売買目的有価証券は時価評価し差額を当期損益（有価証券評価益）に計上します。'},
         {q:'その他有価証券の評価差額金はどこに計上するか。',choices:['損益計算書（営業外収益）','損益計算書（特別利益）','貸借対照表の純資産の部','貸借対照表の負債の部'],answer:2,exp:'B/S純資産の「その他有価証券評価差額金」に計上します（税効果考慮後）。'},
         {q:'子会社株式の期末評価方法はどれか。',choices:['時価法','持分法','取得原価法','低価法'],answer:2,exp:'子会社株式・関連会社株式は取得原価法で評価します（時価変動は認識しない）。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'その他有価証券¥200,000（取得原価）が期末に¥180,000になった。税効果考慮なしの仕訳は？',choices:['（借）有価証券評価損20,000 ／（貸）その他有価証券20,000','（借）その他有価証券評価差額金20,000 ／（貸）その他有価証券20,000','（借）投資有価証券評価損20,000 ／（貸）その他有価証券20,000','仕訳なし'],answer:1,exp:'その他有価証券の評価損は純資産の「その他有価証券評価差額金」（借方）に計上。P/Lには計上しない。'},
-        {q:'売買目的有価証券を¥500,000で売却（帳簿価額¥450,000）した。計上される損益は？',choices:['投資有価証券売却益¥50,000','有価証券売却益¥50,000','有価証券評価益¥50,000','固定資産売却益¥50,000'],answer:1,exp:'売買目的有価証券を売却した際の利益は「有価証券売却益」（営業外収益）。投資有価証券売却益は満期保有等を売却した場合。'}]
     },
-    { id:'c06', num:'C06', title:'手形取引', freq:'mid', diff:2,
+    { id:'c06', num:'C06', title:'手形取引',
       concept:`<p><strong>約束手形</strong>：振出人と受取人の2者。<strong>為替手形</strong>：振出人・引受人・受取人の3者。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">手形の割引</div>受取額 ＝ 手形額面 − 割引料<br>割引料 ＝ 手形額面 × 割引率 × 残存日数 ÷ 365</div><p>割引仕訳：（借）当座預金・手形売却損 ／（貸）受取手形<br>裏書き（支払のため）：（借）買掛金 ／（貸）受取手形</p>`,
-      examtips:['割引：手形を銀行に売却 →「手形売却損」で処理。受取手形が減少する。','裏書：受取手形を第三者への支払いに使用 → 受取手形が減少、買掛金等が減少。','不渡り：銀行や前者にさかのぼり請求できる →「不渡手形」（資産）として処理。'],
       keypoints:['受取手形（資産）・支払手形（負債）','割引：銀行に売却→手形売却損（費用）計上','裏書き：受取手形を他者への支払いに使用','不渡り：決済されなかった手形→さかのぼり請求が発生'],
       quiz:[
         {q:'額面¥200,000の手形を年利3%・残存60日で割り引いた割引料（365日計算）は概算でいくらか。',choices:['¥985','¥1,479','¥6,000','¥3,000'],answer:0,exp:'割引料 ＝ 200,000 × 3% × 60÷365 ≒ 985円'},
         {q:'手形を裏書きして仕入代金に充当したときの貸方科目は？',choices:['支払手形','買掛金','受取手形','当座預金'],answer:2,exp:'裏書きで受取手形が減少するため貸方は「受取手形」です。'},
         {q:'手形割引の仕訳で借方に計上される費用科目は？',choices:['支払利息','有価証券売却損','手形売却損','割引料'],answer:2,exp:'手形割引時の費用は「手形売却損」です。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'得意先から受け取った約束手形¥300,000を仕入先への買掛金支払いに裏書した。仕訳はどれか。',choices:['（借）買掛金300,000 ／（貸）受取手形300,000','（借）受取手形300,000 ／（貸）買掛金300,000','（借）支払手形300,000 ／（貸）買掛金300,000','（借）買掛金300,000 ／（貸）支払手形300,000'],answer:0,exp:'裏書は受取手形（資産）を減少させ、買掛金（負債）を消滅させる。'},
-        {q:'割引した手形¥500,000が不渡りになり、銀行から償還請求を受け現金で支払った。仕訳はどれか。',choices:['（借）不渡手形500,000 ／（貸）現金500,000','（借）貸倒損失500,000 ／（貸）現金500,000','（借）受取手形500,000 ／（貸）現金500,000','（借）手形売却損500,000 ／（貸）現金500,000'],answer:0,exp:'不渡手形（資産）として計上し、振出人への求償権を保持する。最終的に回収不能なら貸倒処理する。'}]
     },
-    { id:'c07', num:'C07', title:'外貨建取引', freq:'mid', diff:2,
+    { id:'c07', num:'C07', title:'外貨建取引',
       concept:`<p>外貨建取引は取引発生時のレートで換算し、決算時に為替換算調整を行います。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">換算レートの原則</div>売上・仕入（収益・費用）　→ 取引日レート（HR）<br>売掛金・買掛金（流動）　　→ 決算日レート（CR）<br>長期外貨建債権・債務　　　→ 決算日レート（CR）</div><p>例：$1,000売掛金（HR=¥140）、決算時CR=¥145<br>（借）売掛金5,000 ／（貸）為替差益5,000</p>`,
-      examtips:['収益・費用は<strong>取引日レート（HR）</strong>、流動性の高い金銭債権債務は<strong>決算日レート（CR）</strong>。','円高（外貨安）の場合：外貨建売掛金は評価減→為替差損、外貨建買掛金は評価減→為替差益。','為替予約（振当処理）：予約日以降は予約レートで計上。差額は前払費用・前受収益等で処理。'],
       keypoints:['取引日：取引時のレートで記帳','決算日：外貨建金銭債権債務はCRで換算替え','差額：為替差損益（営業外損益）','為替予約（振当処理）：予約レートを適用してヘッジ'],
       quiz:[
         {q:'ドル建て売掛金$2,000（計上時¥140）が決算日CR=¥138のとき為替差損はいくらか。',choices:['¥4,000','¥2,000','¥276,000','¥4,000の為替差益'],answer:0,exp:'円高になったため評価減。（140−138）× 2,000 ＝ 4,000円の為替差損。'},
         {q:'外貨建収益（売上）を換算するレートはどれか。',choices:['決算日レート（CR）','取引日レート（HR）','予算レート','前期末レート'],answer:1,exp:'収益・費用は取引日レート（HR）で換算します。'},
         {q:'決算時に外貨建買掛金で為替差益が生じるのはどの場合か。',choices:['円高になった','円安になった','レートが変わらなかった','外貨の価値が上がった'],answer:0,exp:'買掛金（債務）は円高になると支払額が減少するため為替差益が生じます。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'$5,000の買掛金（計上時¥145）が決算日にCR¥148になった。計上する損益は？',choices:['為替差益¥15,000','為替差損¥15,000','為替差益¥7,400','損益なし'],answer:1,exp:'買掛金（債務）は円安（CR↑）になると支払額が増加するため為替差損。（148−145）×5,000 ＝ 15,000円の差損。'},
-        {q:'外貨建売掛金$3,000（HR=¥140、CR=¥143）の決算時換算替え仕訳はどれか。',choices:['（借）売掛金9,000 ／（貸）為替差益9,000','（借）為替差損9,000 ／（貸）売掛金9,000','仕訳不要','（借）売掛金9,000 ／（貸）為替差損9,000'],answer:0,exp:'円安（CR↑）で売掛金（資産）評価増。差額 ＝（143−140）×3,000 ＝ 9,000円の為替差益。'}]
     },
-    { id:'c08', num:'C08', title:'リース取引', freq:'mid', diff:2,
+    { id:'c08', num:'C08', title:'リース取引',
       concept:`<p>リース取引は2種類あります。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">分類</div>ファイナンス・リース：実質的に購入と同じ → 資産・負債を計上<br>オペレーティング・リース：賃貸借として処理 → 支払リース料（費用）</div><p>ファイナンス・リース開始時：（借）リース資産 ／（貸）リース債務<br>リース料支払時：（借）リース債務・支払利息 ／（貸）現金<br>決算時：（借）減価償却費 ／（貸）減価償却累計額</p>`,
-      examtips:['ファイナンスかオペレーティングかの<strong>判定問題</strong>が出る。①所有権移転 ②割安購入選択権 ③リース期間（耐用年数75%以上）④現在価値（取得価額90%以上）。','ファイナンスの資産計上額はリース料総額から利息相当額を引いた「元本相当額」。','リース料支払時は元本部分（リース債務減額）と利息部分（支払利息）に分けて仕訳する。'],
       keypoints:['ファイナンス：所有権移転・割安購入選択権・リース期間等で判定','利子抜き法：リース料総額から利息相当額を除いた金額で資産計上','オペレーティング：毎期「支払リース料」を計上するだけ','減価償却：ファイナンスは自己所有資産同様に行う'],
       quiz:[
         {q:'ファイナンス・リース取引開始時の借方科目はどれか。',choices:['リース費用','支払リース料','リース資産','減価償却費'],answer:2,exp:'ファイナンス・リースは資産計上します。（借）リース資産 ／（貸）リース債務'},
         {q:'オペレーティング・リースの毎期の仕訳として正しいものはどれか。',choices:['（借）リース資産 ／（貸）リース債務','（借）支払リース料 ／（貸）現金','（借）減価償却費 ／（貸）リース資産','（借）リース債務 ／（貸）現金'],answer:1,exp:'オペレーティング・リースは支払リース料として費用計上します。'},
         {q:'ファイナンス・リースの判定基準として誤っているものはどれか。',choices:['所有権が借手に移転する','割安購入選択権がある','リース期間が耐用年数の75%以上','月々のリース料が高額である'],answer:3,exp:'「月々のリース料が高額」は判定基準ではありません。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'ファイナンス・リース（元本¥600,000・利息相当額¥60,000・5年）のリース開始時の資産計上額はいくらか。',choices:['¥660,000','¥600,000','¥120,000','¥132,000'],answer:1,exp:'利子抜き法では元本相当額¥600,000をリース資産・リース債務として計上する。利息相当額は資産計上しない。'},
-        {q:'毎年のリース料¥150,000（元本¥120,000・利息¥30,000）を現金支払した。仕訳はどれか。',choices:['（借）リース債務150,000 ／（貸）現金150,000','（借）支払リース料150,000 ／（貸）現金150,000','（借）リース債務120,000・支払利息30,000 ／（貸）現金150,000','（借）リース資産150,000 ／（貸）現金150,000'],answer:2,exp:'ファイナンス・リースのリース料支払は元本部分（リース債務）と利息部分（支払利息）に分ける。'}]
     },
-    { id:'c09', num:'C09', title:'税効果会計', freq:'mid', diff:3,
+    { id:'c09', num:'C09', title:'税効果会計',
       concept:`<p>会計上の利益と税務上の所得の差異（<strong>一時差異</strong>）を調整する手続きです。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">繰延税金資産・負債</div>将来減算一時差異（会計費用 ＞ 税務損金）→ 繰延税金資産<br>将来加算一時差異（会計費用 ＜ 税務損金）→ 繰延税金負債<br><br>繰延税金資産 ＝ 一時差異 × 法定実効税率</div><p>例：貸倒引当金¥100,000が税務上損金不算入・実効税率30%<br>（借）繰延税金資産30,000 ／（貸）法人税等調整額30,000</p>`,
-      examtips:['一時差異（将来解消する）と永久差異（解消しない）を区別する。<strong>交際費超過・役員賞与</strong>等は永久差異で税効果なし。','繰延税金資産 ＝ 将来減算一時差異 × 実効税率。計算問題として頻出。','法人税等調整額がプラス（借方）なら当期の税負担が増加、マイナス（貸方）なら減少。'],
       keypoints:['一時差異：会計と税務の費用認識タイミングのズレ（いずれ解消）','永久差異（交際費超過額等）は税効果の対象外','繰延税金資産：将来の税金を前払い（資産）の概念','法人税等調整額：P/Lで税負担を調整する科目'],
       quiz:[
         {q:'将来減算一時差異が生じた場合に計上される勘定科目はどれか。',choices:['繰延税金負債','法人税等','繰延税金資産','法人税等調整額（借方）'],answer:2,exp:'将来減算一時差異は「繰延税金資産」として計上します（将来の税金軽減効果）。'},
         {q:'貸倒引当金¥200,000が税務上全額損金不算入・実効税率30%のとき繰延税金資産は？',choices:['¥200,000','¥140,000','¥60,000','¥30,000'],answer:2,exp:'繰延税金資産 ＝ 200,000 × 30% ＝ 60,000円'},
         {q:'税効果会計の対象とならない差異はどれか。',choices:['貸倒引当金の限度超過額','退職給付引当金の限度超過額','交際費の損金不算入額','減価償却の限度超過額'],answer:2,exp:'交際費超過額は永久差異のため税効果会計の対象外です。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'退職給付引当金¥500,000（税務上全額損金不算入）、実効税率30%のとき繰延税金資産はいくらか。',choices:['¥500,000','¥150,000','¥350,000','¥50,000'],answer:1,exp:'繰延税金資産 ＝ 500,000 × 30% ＝ 150,000円'},
-        {q:'繰延税金資産¥60,000（前期設定）のうち¥30,000が当期に解消した。仕訳はどれか。',choices:['（借）繰延税金資産30,000 ／（貸）法人税等調整額30,000','（借）法人税等調整額30,000 ／（貸）繰延税金資産30,000','（借）法人税等30,000 ／（貸）繰延税金資産30,000','仕訳不要'],answer:1,exp:'一時差異が解消したとき、繰延税金資産を取り崩す（減少）。借方に法人税等調整額（費用増）を計上。'}]
     },
-    { id:'c10', num:'C10', title:'純資産と株式', freq:'mid', diff:2,
+    { id:'c10', num:'C10', title:'純資産と株式',
       concept:`<p>株式会社の純資産は株主資本と評価・換算差額等等で構成されます。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">株主資本の構成</div>資本金 ＋ 資本準備金 ＋ その他資本剰余金<br>＋ 利益準備金 ＋ その他利益剰余金 − 自己株式</div><p>株式発行（¥1,000,000・うち資本金¥600,000）：<br>（借）現金1,000,000 ／（貸）資本金600,000・資本準備金400,000</p><p>剰余金配当¥500,000（利益準備金積立¥50,000）：<br>（借）繰越利益剰余金550,000 ／（貸）未払配当金500,000・利益準備金50,000</p>`,
-      examtips:['株式発行時：払込額の最大1/2を資本準備金に計上可。全額資本金も可。問題文の指示に従う。','配当時の利益準備金積立：配当額の<strong>1/10</strong>を積立（資本金の1/4に達するまで）。','自己株式の取得・処分・消却の仕訳パターンを覚える。取得は純資産マイナス（借方）。'],
       keypoints:['払込額の最低1/2を資本金、残りは資本準備金に計上可','配当時：利益準備金を資本金の1/4まで積立義務（配当額の1/10）','自己株式：純資産のマイナス項目（資産ではない）','その他有価証券評価差額金は純資産の部に表示'],
       quiz:[
         {q:'1株¥500で1,000株発行し全額を資本金とした場合、貸方に計上される金額は？',choices:['資本準備金¥500,000','資本金¥500,000','資本金¥250,000と資本準備金¥250,000','普通株式¥500,000'],answer:1,exp:'全額資本金の場合：（借）現金500,000 ／（貸）資本金500,000'},
         {q:'自己株式はB/Sのどこに表示するか。',choices:['流動資産','固定資産','純資産の部（控除）','負債の部'],answer:2,exp:'自己株式は純資産の部の株主資本から控除する形式で表示します（マイナス項目）。'},
         {q:'剰余金配当¥1,000,000のとき利益準備金の積立額は（積立不足十分な場合）？',choices:['¥100,000','¥200,000','¥50,000','¥500,000'],answer:0,exp:'配当額の1/10を積立：1,000,000 × 1/10 ＝ 100,000円'}
-      ,
+      ]
-        {q:'1株¥1,000で2,000株発行し、払込額の1/2を資本準備金とした。資本金はいくらか。',choices:['¥2,000,000','¥1,000,000','¥500,000','¥1,500,000'],answer:1,exp:'総払込額 ＝ 1,000 × 2,000 ＝ 2,000,000。資本金 ＝ 2,000,000 × 1/2 ＝ 1,000,000円。'},
-        {q:'自己株式¥100,000（取得原価）を¥120,000で売却した。仕訳はどれか。',choices:['（借）現金120,000 ／（貸）自己株式100,000・固定資産売却益20,000','（借）現金120,000 ／（貸）自己株式100,000・その他資本剰余金20,000','（借）現金120,000 ／（貸）自己株式120,000','（借）現金100,000 ／（貸）自己株式100,000'],answer:1,exp:'自己株式を売却した差益は「その他資本剰余金」（純資産）として計上する。利益ではないのでP/Lに計上しない。'}]
     },
-    { id:'c11', num:'C11', title:'社債', freq:'mid', diff:2,
+    { id:'c11', num:'C11', title:'社債',
       concept:`<p><strong>社債</strong>は企業が資金調達のために発行する債券です。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">償却原価法（定額法）</div>毎期の償却額 ＝（額面 − 発行価額）÷ 償還までの年数<br>割引発行：帳簿価額を毎期増額　割増発行：毎期減額</div><p>発行（額面¥1,000,000・発行¥970,000・3年）：<br>（借）現金970,000 ／（貸）社債970,000<br>決算時償却¥10,000：（借）社債利息10,000 ／（貸）社債10,000<br>満期：（借）社債1,000,000 ／（貸）現金1,000,000</p>`,
-      examtips:['割引発行（額面＞発行価額）：毎期帳簿価額が増加し満期に額面へ到達。利息は実効利子率で計算する場合も。','社債利息の合計 ＝ クーポン利息 ＋ 償却額（割引）or ＋ 戻し額（割増）。','社債発行費は原則として<strong>支払時に費用処理</strong>（繰延資産処理は任意）。'],
       keypoints:['割引発行：額面＞発行価額 → 社債勘定を毎期増額','割増発行：額面＜発行価額 → 社債勘定を毎期減額','社債利息 ＝ クーポン利息 ＋ 償却原価法の調整額','社債は固定負債（1年以内償還分は流動負債）'],
       quiz:[
         {q:'額面¥2,000,000を¥1,940,000で発行・5年満期のとき定額法での毎期償却額は？',choices:['¥12,000','¥60,000','¥388,000','¥400,000'],answer:0,exp:'（2,000,000 − 1,940,000）÷ 5 ＝ 12,000円/年'},
         {q:'社債の割引発行（額面＞発行価額）のとき毎期の償却により帳簿価額はどうなるか。',choices:['増加する','減少する','変わらない','満期まで発行価額のまま'],answer:0,exp:'割引発行では毎期償却額を社債勘定に加算するため帳簿価額は増加（額面に近づく）します。'},
         {q:'社債はB/Sのどの区分に計上するか（原則）。',choices:['流動負債','固定負債','純資産','流動資産'],answer:1,exp:'社債は固定負債に計上します（1年以内に償還されるものは流動負債）。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'額面¥1,000,000・クーポン利率2%・3年満期の社債を¥970,000で発行。定額法で初年度の社債利息合計はいくらか。',choices:['¥20,000','¥30,000','¥10,000','¥40,000'],answer:1,exp:'クーポン利息 ＝ 1,000,000 × 2% ＝ 20,000。償却額 ＝（1,000,000−970,000）÷3 ＝ 10,000。合計30,000円。'},
-        {q:'社債の割増発行（発行価額＞額面）のとき、毎期の償却により社債の帳簿価額はどうなるか。',choices:['増加する（額面へ近づく）','減少する（額面へ近づく）','変わらない','不規則に変動する'],answer:1,exp:'割増発行では帳簿価額が発行価額（大）から始まり、毎期减額されて満期時に額面（小）へ到達する。'}]
     },
-    { id:'c12', num:'C12', title:'本支店会計', freq:'mid', diff:3,
+    { id:'c12', num:'C12', title:'本支店会計',
       concept:`<p>本支店会計では本店と支店が独立した帳簿を持ちます。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">照合勘定</div>本店側：「支店」勘定（資産）<br>支店側：「本店」勘定（純資産的な勘定）<br>→ 未達取引調整後は必ず一致</div><p>内部利益の控除：本店が原価¥100,000の商品を¥120,000で支店に振替 → 内部利益¥20,000<br>合併財務諸表作成：①未達取引整理 ②照合勘定の相殺消去 ③内部利益の控除</p>`,
-      examtips:['未達取引の整理が最重要。どちらの帳簿で処理されていないかを確認し、整理仕訳を行う。','内部利益の消去：期末に本支店間取引の未実現利益が残っている場合は消去する。','合併損益計算書では振替売上・振替仕入を相殺し、内部利益控除後の数字を使う。'],
       keypoints:['本店の「支店」勘定と支店の「本店」勘定は対応','未達取引：片方だけ処理済み → 調整して一致させる','内部利益：振替価格と原価の差 → 期末商品から控除','合併P/Lでは内部取引（振替売上・振替仕入）を相殺'],
       quiz:[
         {q:'本店が支店に商品を送付した際、本店で使用する勘定科目はどれか。',choices:['売上','支店','本店','商品振替'],answer:1,exp:'本店は「支店」勘定（資産）の増加として記帳します。'},
         {q:'支店が本店から商品を受け取った際に使用する勘定科目はどれか。',choices:['仕入','本店','支店','受取商品'],answer:1,exp:'支店は「本店」勘定（本店への債務）の増加として記帳します。'},
         {q:'合併財務諸表作成の手順として誤っているものはどれか。',choices:['未達取引の整理','照合勘定の相殺消去','内部利益の控除','支店を子会社として連結'],answer:3,exp:'本支店は同一企業内の組織のため子会社として連結処理は行いません。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'本店が支店に¥150,000の現金を送付したが支店にまだ未達。本店の帳簿には計上済み。整理仕訳（支店側）はどれか。',choices:['（借）現金150,000 ／（貸）本店150,000','（借）本店150,000 ／（貸）現金150,000','（借）支店150,000 ／（貸）現金150,000','仕訳不要'],answer:0,exp:'支店側で未達のため支店が追加で記帳する：現金（資産）増加と本店勘定（本店への債務）増加。'},
-        {q:'本店が原価¥80,000の商品を¥100,000で支店に送った。合併B/S作成時の内部利益はいくらか（期末に全て在庫）。',choices:['¥100,000','¥80,000','¥20,000','¥0'],answer:2,exp:'内部利益 ＝ 振替価格 − 原価 ＝ 100,000 − 80,000 ＝ 20,000円。この20,000円を期末商品から控除する。'}]
     },
-    { id:'c13', num:'C13', title:'連結会計の基礎', freq:'high', diff:3,
+    { id:'c13', num:'C13', title:'連結会計の基礎',
       concept:`<p><strong>連結財務諸表</strong>は親会社と子会社を一体とみなして作成します。議決権の<span class="hl">50%超</span>を保有する会社が子会社です。</p><div class="viz-org"><div class="vo-node vo-parent">親会社<div class="vo-sub">連結財務諸表を作成</div></div><div class="vo-connector"><div class="vo-vline"></div><div class="vo-pct">議決権 51〜100% 保有</div><div class="vo-vline"></div></div><div class="vo-row"><div class="vo-branch"><div class="vo-node vo-child1">子会社（100%）<div class="vo-sub">完全子会社</div></div></div><div class="vo-branch" style="margin-top:32px"><div class="vo-node vo-child2">子会社（60%）<div class="vo-sub">非支配株主持分 40%</div></div></div></div></div><div class="formula-box"><div class="formula-label">支配獲得時の連結修正仕訳</div>（借）子会社純資産 × 持分率<br>（借）のれん（差額）<br>（貸）子会社株式（投資）<br><br>のれん ＝ 投資額 − 子会社純資産の持分相当額</div><p>のれんは20年以内で規則的に償却。毎期：①配当金消去 ②内部取引消去 ③未実現利益消去</p>`,
-      examtips:['のれん ＝ 投資額 − 子会社純資産の親会社持分。計算を間違えやすいので手順を確立する。','非支配株主持分 ＝ 子会社純資産 × （1 − 親会社持分比率）。','毎期の連結修正：①のれん償却 ②配当金の消去 ③内部取引・債権債務の相殺 ④未実現利益消去。'],
       keypoints:['連結の範囲：議決権の過半数（50%超）を持つ子会社','のれん：超過収益力（投資超過額）、規則的に償却','非支配株主持分：子会社純資産のうち親が持たない部分','内部取引・未実現利益は連結上消去する'],
       quiz:[
         {q:'子会社株式¥800,000取得（子会社純資産¥700,000・持分100%）ののれんはいくらか。',choices:['¥700,000','¥100,000','¥800,000','のれんは発生しない'],answer:1,exp:'のれん ＝ 800,000 − 700,000 ＝ 100,000円'},
         {q:'連結財務諸表で親会社が受け取った子会社からの配当金はどう処理するか。',choices:['そのまま受取配当金として計上','受取配当金と利益剰余金を相殺消去','資本剰余金に振替','現金と相殺'],answer:1,exp:'連結上グループ内の配当は内部取引として消去します。'},
         {q:'のれんの最長償却期間はどれか。',choices:['5年','10年','20年','50年'],answer:2,exp:'のれんは20年以内の期間で規則的に償却します。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'子会社純資産¥1,000,000に対し60%の株式を¥700,000で取得した。のれんと非支配株主持分はいくらか。',choices:['のれん¥100,000・非支配株主持分¥400,000','のれん¥700,000・非支配株主持分¥1,000,000','のれん¥100,000・非支配株主持分¥300,000','のれんなし・非支配株主持分¥400,000'],answer:0,exp:'親持分 ＝ 1,000,000×60% ＝ 600,000。のれん ＝ 700,000−600,000 ＝ 100,000。非支配 ＝ 1,000,000×40% ＝ 400,000。'},
-        {q:'連結第1年度末にのれん¥200,000を20年で償却する。連結修正仕訳はどれか。',choices:['（借）のれん償却10,000 ／（貸）のれん10,000','（借）のれん10,000 ／（貸）のれん償却10,000','（借）のれん200,000 ／（貸）のれん200,000','仕訳不要'],answer:0,exp:'のれん償却費（費用）をのれん（無形固定資産）から減額する。年間200,000÷20 ＝ 10,000円。'}]
     },
-    { id:'c14', num:'C14', title:'キャッシュフロー計算書', freq:'mid', diff:2,
+    { id:'c14', num:'C14', title:'キャッシュフロー計算書',
       concept:`<p>CF計算書は<strong>営業・投資・財務</strong>の3区分でキャッシュの増減を示します。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">間接法（営業CF）の主な調整項目</div>税引前当期純利益<br>＋ 減価償却費（非現金費用の加戻し）<br>＋/− 売上債権の減少/増加（回収状況）<br>＋/− 棚卸資産の減少/増加<br>＋/− 仕入債務の増加/減少</div><p>投資CF：固定資産・有価証券の取得・売却<br>財務CF：借入・返済・社債発行・株式発行・配当金支払い</p>`,
-      examtips:['間接法の調整項目の<strong>符号（±）</strong>を間違えやすい。資産増加→マイナス、負債増加→プラスが基本。','利息・配当の受払の区分に注意。営業CFで調整後、投資CF（受取）または財務CF（支払）に計上するケースも。','固定資産取得→投資CF（支出）、借入→財務CF（収入）、配当金支払→財務CF（支出）の区分を確実に。'],
       keypoints:['間接法：純利益からスタートし非現金項目を調整','減価償却費はキャッシュアウトなし → 加算して戻す','売上債権増加 → 現金未回収 → 営業CFから減算','固定資産の取得・売却 → 投資CF'],
       quiz:[
         {q:'間接法のCF計算書で減価償却費¥50,000は営業CFにどう影響するか。',choices:['¥50,000を減算','¥50,000を加算','影響なし','財務CFに計上'],answer:1,exp:'減価償却費は現金支出を伴わない費用のため純利益から控除した分を加算して戻します。'},
         {q:'固定資産の取得による支出はCF計算書のどの区分か。',choices:['営業活動','投資活動','財務活動','表示しない'],answer:1,exp:'固定資産の取得・売却は投資活動によるキャッシュフローに表示します。'},
         {q:'売掛金が前期比¥30,000増加した場合、間接法の営業CFにどう影響するか。',choices:['¥30,000加算','¥30,000減算','影響なし','財務CFへ計上'],answer:1,exp:'売上債権の増加は現金回収が少ないことを意味するため営業CFから減算します。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'買掛金が前期比¥50,000増加した場合、間接法の営業CFにどう影響するか。',choices:['¥50,000減算','¥50,000加算','影響なし','投資CFに計上'],answer:1,exp:'仕入債務（買掛金）の増加は、仕入に対して現金支払が少ないことを意味→キャッシュが残る→加算。'},
-        {q:'次のうち投資活動によるキャッシュフローに分類されるものはどれか。',choices:['借入金の返済','配当金の支払い','有価証券の売却による収入','法人税等の支払い'],answer:2,exp:'有価証券の取得・売却は投資CF。借入返済・配当支払は財務CF。法人税等は営業CF。'}]
     },
-    { id:'c15', num:'C15', title:'財務諸表分析', freq:'mid', diff:1,
+    { id:'c15', num:'C15', title:'財務諸表分析',
       concept:`<p>財務比率で企業の収益性・安全性・効率性を分析します。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">主要な財務比率</div>収益性：売上高総利益率 ＝ 売上総利益 ÷ 売上高 × 100<br>　　　　ROE ＝ 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100<br>安全性：流動比率 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100（200%以上良好）<br>　　　　自己資本比率 ＝ 自己資本 ÷ 総資産 × 100<br>効率性：売上債権回転率 ＝ 売上高 ÷ 売上債権<br>　　　　棚卸資産回転率 ＝ 売上高 ÷ 棚卸資産</div>`,
-      examtips:['比率の公式と「高いほど良いか悪いか」の両方を覚える。流動比率・自己資本比率は高いほど安全。','固定比率（＝固定資産÷自己資本×100）は低いほど良い（100%以下が目安）。','第2問でグラフや比較表と組み合わせて出題されることが多い。単位・分母・分子を確認する習慣を。'],
       keypoints:['流動比率が高い → 短期支払能力が高い','自己資本比率が高い → 財務安全性が高い','回転率が高い → 効率よく資産を活用','ROEが高い → 株主資本を効率よく使って利益創出'],
       quiz:[
         {q:'流動資産¥600,000・流動負債¥300,000のとき流動比率はいくらか。',choices:['50%','150%','200%','300%'],answer:2,exp:'流動比率 ＝ 600,000 ÷ 300,000 × 100 ＝ 200%'},
         {q:'自己資本比率を高める効果がある事象はどれか。',choices:['借入金の増加','当期純利益の計上','社債の発行','買掛金の増加'],answer:1,exp:'当期純利益は利益剰余金として純資産を増やすため自己資本比率が上昇します。'},
         {q:'売上高¥1,200,000・売上債権¥200,000のとき売上債権回転率はいくらか。',choices:['2回','4回','6回','8回'],answer:2,exp:'売上債権回転率 ＝ 1,200,000 ÷ 200,000 ＝ 6回'}
-      ,
+      ]
-        {q:'当期純利益¥40,000・自己資本（期首¥300,000・期末¥340,000）のとき、ROE（期末自己資本基準）はいくらか。',choices:['約11.8%','約13.3%','約12.5%','約10.0%'],answer:0,exp:'ROE ＝ 40,000 ÷ 340,000 × 100 ≒ 11.8%。期末自己資本で計算する場合。'},
-        {q:'固定資産¥600,000・自己資本¥400,000のとき固定比率はいくらか。',choices:['66.7%','150%','240%','40%'],answer:1,exp:'固定比率 ＝ 固定資産÷自己資本×100 ＝ 600,000÷400,000×100 ＝ 150%。100%超は自己資本だけでは固定資産を賄えない状態。'}]
     }
   ]},
   { id:'industrial', label:'工業簿記', icon:'factory', units:[
-    { id:'i01', num:'I01', title:'工業簿記の基礎と勘定体系', freq:'high', diff:1,
+    { id:'i01', num:'I01', title:'工業簿記の基礎と勘定体系',
       concept:`<p><strong>工業簿記</strong>は製造業の原価計算を記録する簿記です。<span class="hl">材料 → 仕掛品 → 製品</span> の流れで原価を管理します。</p><div class="viz-flow"><div class="vf-node"><div>材料</div><div class="vf-sub">材料費</div></div><div class="vf-arrow">→</div><div class="vf-node vf-hl"><div>仕掛品</div><div class="vf-sub">製造途中</div></div><div class="vf-arrow">→</div><div class="vf-node"><div>製品</div><div class="vf-sub">完成品</div></div><div class="vf-arrow">→</div><div class="vf-node"><div>売上原価</div><div class="vf-sub">販売時</div></div></div><p>仕掛品には製造原価の3要素が集計されます。</p><div class="viz-cost3"><div class="vc3-inputs"><div class="vc3-item vc3-mat">直接材料費</div><div class="vc3-item vc3-lab">直接労務費</div><div class="vc3-item vc3-ovh">製造間接費<span class="vc3-note">（配賦）</span></div></div><div class="vc3-arr">→</div><div class="vc3-box vc3-wip">仕掛品<div class="vc3-sublbl">製造途中</div></div><div class="vc3-arr">→</div><div class="vc3-box vc3-fin">製品<div class="vc3-sublbl">完成品</div></div></div>`,
-      examtips:['勘定連絡図（材料→仕掛品→製品→売上原価の流れ）をノートに書いて覚える。これが工業簿記の全体像。','直接費は仕掛品へ直接、間接費は製造間接費に集めてから配賦という2段階の流れを押さえる。','販売費及び一般管理費（本社・営業部門）は製造原価に含まれない。'],
       keypoints:['直接費：特定製品に直接跡付けできる原価','間接費：複数製品に共通して発生→配賦が必要','仕掛品：製造途中の未完成品（期末に残る）','製造原価報告書→損益計算書の売上原価へ連動'],
       quiz:[
         {q:'工場の電力料は製造原価のどの区分に含まれるか。',choices:['直接材料費','直接労務費','製造間接費','販売費及び一般管理費'],answer:2,exp:'電力料は複数製品に共通して発生するため製造間接費に分類されます。'},
         {q:'製造原価の3要素として誤っているものはどれか。',choices:['直接材料費','直接労務費','製造間接費','販売費'],answer:3,exp:'販売費は製造原価ではなく期間費用（販売費及び一般管理費）に分類されます。'},
         {q:'仕掛品勘定に集計されないものはどれか。',choices:['直接材料費','直接労務費','製造間接費配賦額','販売員の給与'],answer:3,exp:'販売員の給与は製造原価ではなく販売費です。仕掛品には製造原価のみ集計されます。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'次のうち「仕掛品」勘定の借方に集計されるものはどれか。',choices:['製造間接費の配賦額','販売員の給与','本社家賃','広告宣伝費'],answer:0,exp:'仕掛品の借方には直接材料費・直接労務費・製造間接費配賦額が集計される。販売員の給与・本社家賃・広告費は期間費用。'},
-        {q:'製造間接費とならないものはどれか。',choices:['工場長の給与','工場の減価償却費','間接材料費','製品の広告費'],answer:3,exp:'広告費は製造間接費ではなく販売費（期間費用）。工場に関わるコストが製造間接費。'}]
     },
-    { id:'i02', num:'I02', title:'材料費の計算', freq:'mid', diff:2,
+    { id:'i02', num:'I02', title:'材料費の計算',
       concept:`<p>材料の消費額（材料費）は消費単価×消費量で計算します。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">消費単価の計算方法</div>先入先出法：先に仕入れた材料から順に消費<br>移動平均法：仕入のたびに平均単価を計算<br>総平均法：月末に全体の平均単価を計算</div><div class="formula-box"><div class="formula-label">材料費の計算式</div>材料費 ＝ 月初在庫 ＋ 当月仕入 − 月末在庫<br><br>棚卸減耗費 ＝（帳簿棚卸数量 − 実地棚卸数量）× 消費単価</div>`,
-      examtips:['先入先出法は「古い材料から消費」なので物価上昇時に材料費が低く出る。逆に期末在庫が高くなる。','予定消費単価を使う場合：実際消費額との差を「材料消費価格差異」として把握する。','棚卸減耗の計算：（帳簿棚卸数量 − 実地棚卸数量）× 消費単価。原因が正常か異常かで処理先が変わる。'],
       keypoints:['先入先出法：物価上昇時は期末在庫が高め・材料費が低め','移動平均法：仕入のたびに平均計算→実務でよく使われる','予定消費単価：年間平均などを事前設定・差額は材料消費価格差異','棚卸減耗費：原則として製造間接費または営業外費用'],
       quiz:[
         {q:'月初在庫¥30,000・当月仕入¥120,000・月末在庫¥25,000のとき当月材料費は？',choices:['¥115,000','¥125,000','¥150,000','¥95,000'],answer:1,exp:'材料費 ＝ 30,000 ＋ 120,000 − 25,000 ＝ 125,000円'},
         {q:'先入先出法で物価上昇時の材料費は移動平均法と比べてどうなるか。',choices:['高くなる','低くなる','同じになる','計算できない'],answer:1,exp:'先入先出法では古い（安い）材料から消費するため物価上昇時は材料費が低くなります。'},
         {q:'棚卸減耗費の計算に使う数量の差はどれとどれか。',choices:['帳簿数量と予定消費数量','帳簿棚卸数量と実地棚卸数量','実地数量と予定数量','月初と月末の数量'],answer:1,exp:'棚卸減耗費 ＝（帳簿棚卸数量 − 実地棚卸数量）× 消費単価'}
-      ,
+      ]
-        {q:'月初在庫50kg（@¥200）、仕入100kg（@¥220）、消費120kg。先入先出法での材料費はいくらか。',choices:['¥25,400','¥26,400','¥24,200','¥26,000'],answer:1,exp:'先入先出：月初50kg×200 ＋ 残り70kg×220 ＝ 10,000 ＋ 15,400 ＝ 25,400円。…再計算：先に50kgを200で消費＝10,000、次に70kgを220で消費＝15,400。合計25,400円。',choices:['¥25,400','¥26,400','¥24,200','¥26,000'],answer:0,exp:'先入先出：月初50kg×@200 ＝ 10,000。残120−50 ＝ 70kg×@220 ＝ 15,400。合計25,400円。'},
-        {q:'予定消費単価¥300/kg・実際消費量200kg・実際消費単価¥310/kgのとき材料消費価格差異はいくらか。',choices:['¥2,000の有利差異','¥2,000の不利差異','¥1,000の不利差異','差異なし'],answer:1,exp:'価格差異 ＝（300−310）×200 ＝ −2,000（不利差異：実際単価が予定より高かった）'}]
     },
-    { id:'i03', num:'I03', title:'労務費と経費', freq:'mid', diff:2,
+    { id:'i03', num:'I03', title:'労務費と経費',
       concept:`<p><strong>労務費</strong>は労働に対する対価。直接工の賃金は直接労務費、間接工・工場管理者の給与は間接労務費（製造間接費）。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">消費賃金・賃率差異の計算</div>消費賃金 ＝ 実際消費時間 × 実際賃率（or 予定賃率）<br>賃率差異 ＝（予定賃率 − 実際賃率）× 実際消費時間</div><p><strong>経費</strong>は材料費・労務費以外の製造原価。<br>外注加工費・特許権使用料 → 直接経費（仕掛品へ直接）<br>工場家賃・減価償却費 → 間接経費（製造間接費へ）</p>`,
-      examtips:['未払賃金の計上（月末時点での発生賃金を計上）に注意。当月末未払分は翌月に現金支払となる。','予定賃率を使う場合は賃率差異が生じる。（予定−実際）×実際時間で計算。','直接工の直接作業時間→仕掛品、間接作業時間・手待時間→製造間接費に分けて集計する。'],
       keypoints:['予定賃率使用時：消費賃金は予定計算→月末に差異把握','賃率差異（有利）：実際賃率が予定より低い','直接経費は仕掛品へ直接集計','間接経費は製造間接費へ集計し後で配賦'],
       quiz:[
         {q:'直接工の賃金はどのように分類されるか。',choices:['製造間接費','直接労務費','販売費','直接材料費'],answer:1,exp:'直接工（製品に直接携わる作業員）の賃金は直接労務費です。'},
         {q:'予定賃率¥1,500/時・実際100時間・実際賃率¥1,600/時のとき賃率差異は？',choices:['¥10,000の有利差異','¥10,000の不利差異','¥1,000の有利差異','¥1,000の不利差異'],answer:1,exp:'賃率差異 ＝（1,500 − 1,600）× 100 ＝ −10,000（不利差異：実際賃率が予定より高かった）'},
         {q:'工場の減価償却費はどのように分類されるか。',choices:['直接材料費','直接経費','製造間接費','販売費及び一般管理費'],answer:2,exp:'工場の減価償却費は間接経費として製造間接費に分類されます。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'当月の実際賃金支払額¥400,000、月末未払賃金¥30,000、月初未払賃金¥20,000のとき当月消費賃金はいくらか。',choices:['¥400,000','¥410,000','¥390,000','¥430,000'],answer:1,exp:'消費賃金 ＝ 支払額 − 月初未払 ＋ 月末未払 ＝ 400,000 − 20,000 ＋ 30,000 ＝ 410,000円'},
-        {q:'直接工の手待時間（作業なしで待機している時間）の賃金はどのように処理するか。',choices:['仕掛品へ直接集計','製造間接費へ集計','販売費として処理','費用計上しない'],answer:1,exp:'手待時間は直接作業ではないため製造間接費として処理する。直接労務費に含めない。'}]
     },
-    { id:'i04', num:'I04', title:'製造間接費の配賦', freq:'high', diff:2,
+    { id:'i04', num:'I04', title:'製造間接費の配賦',
       concept:`<p>製造間接費は直接特定製品に割り当てられないため、何らかの基準で<strong>配賦</strong>します。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">予定配賦</div>予定配賦率 ＝ 製造間接費予算額 ÷ 基準操業度<br>予定配賦額 ＝ 予定配賦率 × 実際操業度<br>配賦差異 ＝ 実際発生額 − 予定配賦額（プラス＝不利）</div><div class="formula-box"><div class="formula-label">差異の3分析</div>予算差異 ＝ 変動費予算 ＋ 固定費予算 − 実際発生額<br>操業度差異 ＝ 固定費率 ×（実際操業度 − 基準操業度）<br>能率差異 ＝ 変動費率 ×（標準操業度 − 実際操業度）</div>`,
-      examtips:['予定配賦率 ＝ 予算額 ÷ 基準操業度。この計算から始める。','差異分析の3分割：予算差異（コスト管理）、操業度差異（設備利用度）、能率差異（標準・実際時間の差）。','操業度差異 ＝ 固定費率 ×（実際操業度 − 基準操業度）。実際が基準を<strong>下回れば不利</strong>差異。'],
       keypoints:['配賦基準：直接作業時間・機械時間・直接材料費など','配賦差異 ＝ 実際 − 予定（プラスなら不利差異）','予算差異：コスト管理の問題','操業度差異：設備の遊休・過稼働による差異'],
       quiz:[
         {q:'製造間接費予算¥600,000・基準操業度600時間のとき予定配賦率はいくらか。',choices:['¥100/時間','¥1,000/時間','¥600/時間','¥10/時間'],answer:1,exp:'予定配賦率 ＝ 600,000 ÷ 600 ＝ 1,000円/時間'},
         {q:'予定配賦率¥1,000/時間・実際操業度580時間のとき予定配賦額は？',choices:['¥580,000','¥600,000','¥620,000','¥1,000,000'],answer:0,exp:'予定配賦額 ＝ 1,000 × 580 ＝ 580,000円'},
         {q:'実際製造間接費¥620,000・予定配賦額¥580,000のとき差異は何か。',choices:['¥40,000の有利差異','¥40,000の不利差異（配賦不足）','¥40,000の配賦過剰','差異なし'],answer:1,exp:'配賦差異 ＝ 実際620,000 − 予定580,000 ＝ 40,000の不利差異（配賦不足）'}
-      ,
+      ]
-        {q:'製造間接費予算¥480,000（固定費¥300,000・変動費¥180,000）、基準操業度600時間。実際発生額¥500,000・実際操業度580時間のとき予算差異はいくらか。',choices:['¥14,000の不利差異','¥14,000の有利差異','¥20,000の不利差異','¥6,000の不利差異'],answer:0,exp:'予算許容額 ＝ 固定費300,000 ＋ 変動費率(180,000÷600)×実際580 ＝ 300,000 ＋ 174,000 ＝ 474,000。予算差異 ＝ 実際500,000 − 予算474,000 ＝ 26,000の不利差異。（設問数値で再計算要）'},
-        {q:'予定配賦率¥800/時間・基準操業度500時間・実際操業度480時間のとき操業度差異はいくらか。（固定費率は予定配賦率のうち¥500/時間）',choices:['¥10,000の不利差異','¥10,000の有利差異','¥16,000の不利差異','差異なし'],answer:0,exp:'操業度差異 ＝ 固定費率500 ×（実際480 − 基準500）＝ 500 ×（−20）＝ −10,000（不利差異）'}]
     },
-    { id:'i05', num:'I05', title:'個別原価計算', freq:'mid', diff:1,
+    { id:'i05', num:'I05', title:'個別原価計算',
       concept:`<p><strong>個別原価計算</strong>は受注ごとに原価を集計する方法です。製造指図書ごとに原価計算表を作成します。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">原価計算表（例：指図書#101）</div>直接材料費　¥50,000<br>直接労務費　¥30,000<br>製造間接費　¥20,000（配賦）<br>─────────────<br>製造原価合計 ¥100,000</div><p>完成時：（借）製品 ／（貸）仕掛品<br>販売時：（借）売上原価 ／（貸）製品<br>月末仕掛品：完成していない指図書の原価合計</p>`,
-      examtips:['指図書別の原価計算表を縦に並べてイメージする。指図書が完成した時点で製品勘定に振替。','期末に完成していない指図書の合計額がそのまま仕掛品勘定の残高になる。','第4問で出題されることが多い。計算自体はシンプルなので確実に得点を狙う。'],
       keypoints:['各指図書を「小さな仕掛品勘定」と考えると整理しやすい','製造間接費は予定配賦率 × その指図書の操業量で按分','指図書が完成 → 製品勘定へ振替','月末に完成していない指図書の合計 → 期末仕掛品残高'],
       quiz:[
         {q:'個別原価計算で使用する原価集計の単位はどれか。',choices:['製品の種類ごと','製造工程ごと','製造指図書ごと','月ごと'],answer:2,exp:'個別原価計算では製造指図書（受注）ごとに原価を集計します。'},
         {q:'直接材料費¥80,000・直接労務費¥40,000・製造間接費配賦額¥30,000のとき製造原価は？',choices:['¥120,000','¥150,000','¥110,000','¥70,000'],answer:1,exp:'製造原価 ＝ 80,000 ＋ 40,000 ＋ 30,000 ＝ 150,000円'},
         {q:'月末時点で完成していない製造指図書の原価は何に計上されるか。',choices:['製品','売上原価','期末仕掛品','製造間接費'],answer:2,exp:'未完成の指図書の原価は期末仕掛品として仕掛品勘定に残ります。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'月初仕掛品（指図書#10）¥80,000、当月追加投入¥50,000。月中に指図書#10が完成した。製品へ振替する金額はいくらか。',choices:['¥50,000','¥80,000','¥130,000','¥30,000'],answer:2,exp:'月初残高¥80,000 ＋ 当月投入¥50,000 ＝ ¥130,000を製品勘定へ振替。'},
-        {q:'指図書#201（¥200,000）が月末時点で未完成。指図書#202（¥350,000）が完成・出荷済み。月末の仕掛品残高はいくらか。',choices:['¥350,000','¥200,000','¥550,000','¥0'],answer:1,exp:'未完成の指図書#201の¥200,000が月末仕掛品。完成・出荷済みの#202は売上原価へ。'}]
     },
-    { id:'i06', num:'I06', title:'総合原価計算', freq:'high', diff:2,
+    { id:'i06', num:'I06', title:'総合原価計算',
       concept:`<p><strong>総合原価計算</strong>は同種製品を大量生産する場合に使います。月末仕掛品を完成品換算量に変換して原価を按分します。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">完成品換算量と計算方法</div>月末仕掛品の換算量（加工費）＝ 月末仕掛品数量 × 加工進捗度<br><br>平均法：単価 ＝（月初仕掛品原価 ＋ 当月投入原価）÷（完成品量 ＋ 月末換算量）<br>先入先出法：月初仕掛品は先に完成したと仮定して計算</div><p>材料費は<strong>投入時点</strong>（通常始点）、加工費は<strong>加工進捗度</strong>に応じて配分。</p>`,
-      examtips:['平均法と先入先出法でボックス図を書く習慣をつける。縦に数量、横に原価を入れるフォームを覚える。','材料費（始点投入）は月末仕掛品数量そのまま、加工費は進捗度掛けの換算量を使う。','先入先出法では月初仕掛品の完成に必要な追加投入分と新規着手分を分けて計算する。'],
       keypoints:['始点投入材料：月末仕掛品も100%消費済み','終点投入材料：月末仕掛品には含まれない','加工費（労務費＋製造間接費）：進捗度に応じて按分','先入先出法：月初仕掛品分と当月分を分けて計算'],
       quiz:[
         {q:'月末仕掛品200個・加工進捗度50%のとき加工費の完成品換算量は？',choices:['200個','100個','150個','400個'],answer:1,exp:'換算量 ＝ 200 × 50% ＝ 100個'},
         {q:'材料を工程の始点で全量投入する場合、月末仕掛品の材料費の按分は？',choices:['進捗度に応じて按分','月末仕掛品数量分すべて計上','含めない','半分を計上'],answer:1,exp:'始点で全量投入の場合、月末仕掛品も材料費を100%（数量分すべて）負担します。'},
         {q:'平均法と先入先出法の主な違いはどれか。',choices:['材料費の計算方法が異なる','月初仕掛品の扱い方が異なる','配賦基準が異なる','適用できる業種が異なる'],answer:1,exp:'平均法は月初と当月を一体計算、先入先出法は月初仕掛品を先に完成させる前提で計算します。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'完成品300個・月末仕掛品100個（加工進捗度40%）・月初仕掛品なし。加工費¥220,000のとき完成品1個あたりの加工費はいくらか。',choices:['¥550','¥733','¥650','¥500'],answer:0,exp:'換算量 ＝ 完成品300 ＋ 月末換算40（100×40%）＝ 340。加工費単価 ＝ 220,000÷340 ＝ 647…。設問では300÷（300＋40）×220,000 ＝ 194,117÷300≒647円。…実際の計算：単価 ＝ 220,000÷340 ≒ 647円。完成品加工費 ＝ 647×300 ≒ 194,100円。完成品1個 ≒ ¥647。選択肢修正：最近傍¥650。',choices:['¥647（1個あたり加工費単価×完成品÷完成品）','完成品加工費総額 ＝ ¥194,117','月末仕掛品加工費 ＝ ¥25,882','加工費単価は¥647/個'],answer:3,exp:'換算量合計 ＝ 300 ＋ 100×0.4 ＝ 340個。加工費単価 ＝ 220,000÷340 ＝ 647円/個。'},
-        {q:'月初仕掛品50個（進捗60%）・当月投入400個・完成品380個。月末仕掛品は何個か。',choices:['70個','50個','30個','20個'],answer:0,exp:'月末仕掛品 ＝ 月初50 ＋ 当月400 − 完成380 ＝ 70個'}]
     },
-    { id:'i07', num:'I07', title:'標準原価計算', freq:'high', diff:3,
+    { id:'i07', num:'I07', title:'標準原価計算',
       concept:`<p><strong>標準原価計算</strong>はあらかじめ設定した標準原価と実際原価との差異（<strong>原価差異</strong>）を分析します。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">差異分析（直接材料費）</div>価格差異 ＝（標準価格 − 実際価格）× 実際消費量<br>数量差異 ＝（標準消費量 − 実際消費量）× 標準価格</div><div class="formula-box"><div class="formula-label">差異分析（直接労務費）</div>賃率差異 ＝（標準賃率 − 実際賃率）× 実際時間<br>時間差異 ＝（標準時間 − 実際時間）× 標準賃率</div>`,
-      examtips:['差異分析4種（価格・数量・賃率・時間）の計算式を完全暗記。ボックス図で整理するのが定石。','有利差異（F）は実際が標準より良い、不利差異（U）は実際が標準より悪い状態。','製造間接費差異も出題される：予算差異・操業度差異・能率差異の3分析まで押さえる。'],
       keypoints:['有利差異：標準より少ないコスト','不利差異：標準より多いコスト（管理改善が必要）','直接労務費差異 → 賃率差異 ＋ 時間差異','製造間接費差異 → 予算差異 ＋ 操業度差異（＋能率差異）'],
       quiz:[
         {q:'標準価格¥200/kg・実際価格¥210/kg・実際消費量500kgのとき価格差異は？',choices:['¥5,000の有利差異','¥5,000の不利差異','¥500の有利差異','¥500の不利差異'],answer:1,exp:'価格差異 ＝（200 − 210）× 500 ＝ −5,000（不利差異：実際が標準より高かった）'},
         {q:'標準消費量600kg・実際消費量580kg・標準価格¥200/kgのとき数量差異は？',choices:['¥4,000の有利差異','¥4,000の不利差異','¥2,000の有利差異','¥2,000の不利差異'],answer:0,exp:'数量差異 ＝（600 − 580）× 200 ＝ 4,000円（有利差異：実際消費量が標準より少なかった）'},
         {q:'標準原価計算の主なメリットはどれか。',choices:['実際原価を正確に計算できる','原価差異を通じてコスト管理・改善を促せる','税務上の申告に使用できる','製品の販売価格を自動決定できる'],answer:1,exp:'標準原価計算の主なメリットは原価差異分析によるコスト管理と改善活動への活用です。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'標準賃率¥1,200/時・実際賃率¥1,250/時・実際時間200時間・標準時間190時間のとき賃率差異と時間差異はどれか。',choices:['賃率差異¥10,000不利・時間差異¥12,000不利','賃率差異¥10,000不利・時間差異¥12,000有利','賃率差異¥10,000有利・時間差異¥12,000不利','賃率差異¥2,500不利・時間差異¥12,000不利'],answer:0,exp:'賃率差異 ＝（1,200−1,250）×200 ＝ −10,000（不利）。時間差異 ＝（190−200）×1,200 ＝ −12,000（不利）。'},
-        {q:'標準原価¥50,000で製造した製品の実際原価が¥55,000だった。原価差異の仕訳（勘定に振替）はどれか。',choices:['（借）原価差異5,000 ／（貸）仕掛品5,000','（借）仕掛品5,000 ／（貸）原価差異5,000','（借）売上原価5,000 ／（貸）原価差異5,000','仕訳不要'],answer:0,exp:'実際＞標準なので不利差異。原価差異（借方）を計上し、実際原価を標準原価に修正する処理を行う。'}]
     },
-    { id:'i08', num:'I08', title:'直接原価計算とCVP分析', freq:'high', diff:2,
+    { id:'i08', num:'I08', title:'直接原価計算とCVP分析',
       concept:`<p><strong>直接原価計算</strong>は変動費のみを製品原価とし、固定費は期間費用として処理します。</p><div class="formula-box"><div class="formula-label">直接原価計算P/L</div>売上高<br>− 変動費（変動製造原価 ＋ 変動販売費）<br>＝ 貢献利益<br>− 固定費（固定製造間接費 ＋ 固定販売費 ＋ 一般管理費）<br>＝ 営業利益</div><div class="formula-box"><div class="formula-label">CVP分析（損益分岐点）</div>貢献利益率 ＝ 貢献利益 ÷ 売上高<br>損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 貢献利益率<br>目標利益達成売上高 ＝（固定費 ＋ 目標利益）÷ 貢献利益率</div><p>損益分岐点グラフ：売上高線と総原価線の交点が損益分岐点です。</p><svg viewBox="0 0 300 190" style="width:100%;max-width:380px;display:block;margin:12px auto;font-family:JetBrains Mono,monospace" aria-label="CVP分析グラフ"><rect width="300" height="190" fill="none"/><line x1="44" y1="10" x2="44" y2="155" stroke="rgba(255,255,255,0.15)" stroke-width="1.5"/><line x1="44" y1="155" x2="285" y2="155" stroke="rgba(255,255,255,0.15)" stroke-width="1.5"/><text x="38" y="158" text-anchor="end" font-size="9" fill="#64748B">0</text><text x="155" y="170" text-anchor="middle" font-size="9" fill="#64748B">販売量</text><text x="22" y="85" text-anchor="middle" font-size="9" fill="#64748B" transform="rotate(-90,22,85)">金額</text><line x1="44" y1="105" x2="275" y2="105" stroke="rgba(251,146,60,0.6)" stroke-width="1.5" stroke-dasharray="5,3"/><text x="278" y="108" font-size="9" fill="#FB923C">固定費</text><line x1="44" y1="155" x2="255" y2="25" stroke="#22D3EE" stroke-width="2"/><text x="258" y="22" font-size="9" fill="#22D3EE">売上高</text><line x1="44" y1="105" x2="255" y2="55" stroke="rgba(167,139,250,0.85)" stroke-width="2"/><text x="258" y="58" font-size="9" fill="#A78BFA">総原価</text><line x1="44" y1="105" x2="44" y2="155" stroke="rgba(251,146,60,0.4)" stroke-width="1.5" stroke-dasharray="3,3"/><circle cx="152" cy="90" r="5" fill="none" stroke="#4ADE80" stroke-width="2"/><line x1="152" y1="90" x2="152" y2="155" stroke="rgba(74,222,128,0.4)" stroke-width="1" stroke-dasharray="3,3"/><text x="152" y="180" text-anchor="middle" font-size="9" fill="#4ADE80">損益分岐点</text><text x="200" y="70" font-size="9" fill="rgba(74,222,128,0.8)">利益ゾーン</text><text x="75" y="135" font-size="9" fill="rgba(248,113,113,0.8)">損失ゾーン</text></svg>`,
-      examtips:['全部原価計算との利益差額 ＝ 固定費の在庫への含み。生産量＞販売量なら全部原価の利益が高い。','損益分岐点の計算は「固定費 ÷ 貢献利益率」を即座に出せるように練習する。','安全余裕率（¥）＝ 実際売上 − 損益分岐点売上。安全余裕率（%）はそれ÷実際売上×100。'],
       keypoints:['直接原価計算：固定製造間接費は期間費用として全額計上','損益分岐点：利益ゼロの売上高（固定費をちょうど回収できる点）','安全余裕率 ＝（実際売上 − 損益分岐点売上）÷ 実際売上 × 100','全部原価計算との利益差額 ＝ 固定費の期首・期末仕掛品への含み'],
       quiz:[
         {q:'売上高¥1,000,000・変動費¥600,000・固定費¥300,000のとき貢献利益は？',choices:['¥400,000','¥100,000','¥700,000','¥300,000'],answer:0,exp:'貢献利益 ＝ 売上高 − 変動費 ＝ 1,000,000 − 600,000 ＝ 400,000円'},
         {q:'固定費¥300,000・貢献利益率40%のとき損益分岐点売上高は？',choices:['¥120,000','¥500,000','¥750,000','¥300,000'],answer:2,exp:'損益分岐点売上高 ＝ 300,000 ÷ 40% ＝ 750,000円'},
         {q:'直接原価計算で固定製造間接費はどのように処理するか。',choices:['製品原価に含める','期間費用として当期に全額費用計上','繰延処理する','資産計上する'],answer:1,exp:'直接原価計算では固定製造間接費を製品原価に含めず発生した期の期間費用として全額処理します。'}
-      ,
+      ]
-        {q:'売上高¥2,000,000・変動費率60%・固定費¥600,000のとき営業利益はいくらか。',choices:['¥200,000','¥800,000','¥1,400,000','¥600,000'],answer:0,exp:'貢献利益 ＝ 2,000,000×（1−0.6）＝ 800,000。営業利益 ＝ 800,000−600,000 ＝ 200,000円。'},
-        {q:'固定費¥400,000・変動費率50%・目標利益¥100,000のとき目標利益達成に必要な売上高はいくらか。',choices:['¥800,000','¥1,000,000','¥900,000','¥500,000'],answer:1,exp:'必要売上高 ＝（固定費400,000 ＋ 目標利益100,000）÷ 貢献利益率50% ＝ 500,000÷0.5 ＝ 1,000,000円。'}]
     }
   ]}
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